プロバイダーサービス利用規約

プロバイダサービス規約

総則

1.適用

(1)YuRuRi合同会社(以下、「当社」といいます。)は、このプロバイダサービス規約(以下「サービス規約」といいます。)を定め、これによりプロバイダサービスを提供いたします。

2.定義

次の言葉は、このサービス規約においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

提携プロバイダ事業者 当社と提携してインターネットサービスを提供する事業者
プロバイダサービス 当社と提携プロバイダ事業者との間の業務提携契約に基づき提供されるインターネットに接続するためのサービス
利用契約 当社からプロバイダサービスの提供を受けるための契約
ID等 契約者に対し発行するID、パスワード、アカウント及びIPアドレス
事業者契約者 法人その他の団体又は事業としてもしくは事業のためにプロバイダサービスを利用する個人の契約者
消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額

 

プロバイダサービス

3.プロバイダサービスの提供

当社は、フレッツ光を利用回線とする場合に限り、プロバイダサービスを提供いたします。

4.プロバイダサービスの品目

「PPPoE」(IPv4方式による通信)又は「v6プラス」(IPv6方式又はIPv4overIPv6方式による通信)のいずれかを提供いたします。

契約者の義務等

5.設備等

(1)契約者は、通信設備、ソフトウェアその他プロバイダサービスを利用するために必要な設備及び機器等(以下「設備等」といいます。)を自己の責任及び費用で用意し、プロバイダサービスを利用できるように管理するものとします。

(2)当社は、プロバイダサービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合には、契約者は、プロバイダサービスを利用できない場合があることに同意するものとし、当社は契約者がプロバイダサービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害、不利益その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。

6.自己責任の原則

(1)契約者は、自己の責任と費用において、プロバイダサービスを利用するものとし、プロバイダサービスの利用とそのプロバイダサービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。

(2)契約者は、プロバイダサービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社を免責するものとします。契約者がプロバイダサービスの利用に伴い第三者から損害を与えられた場合又は第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。

(3)契約者は、プロバイダサービスの利用に関して当社又は第三者に対して損害を与えた場合(契約者がサービス規約等に定められた義務を履行しないことにより第三者又は当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。

7.禁止行為

契約者はプロバイダサービスを利用するにあたり、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。

(1)法令等に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為

(2)公序良俗に違反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は当社が不適切と判断する行為

8.ID等

(1)契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社から提供を受けたID等を管理するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。

(2)契約者は、契約者のID等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。

(3)契約者は、契約者のID等によりプロバイダサービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。

9.通信の秘密の保護

当社は、電気通信事業法に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。ただし、法律等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合又は生命、身体若しくは財産の保護のために必要であると当社が判断した場合は、この限りでありません。

10.通信利用の制限等

(1)当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、利用を制限することがあります。

(2)当社は、通信が著しく輻輳し、又は輻輳するおそれがあるときは、利用を制限することがあります。

(3)契約者は当社に対し、利用が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

11.C&Cサーバー等との通信の遮断等

(1)当社は、利用者が当社に対してインターネット上のサーバーに対するアクセス要求をした際、マルウェア(コンピュータウイルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます。)に感染すること等により、当該利用者がC&Cサーバー(外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御するサーバーコンピュータのことをいいます。)等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該利用者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。

(2)利用契約の申込みをする者及び利用者は、前項の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包括的に同意していただきます。

(3)利用者は、随時、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。

(4)当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、利用者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。

(5)当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。

利用中止

12.利用中止

当社は、次の場合には、プロバイダサービスの利用を中止することがあります。

(1)プロバイダサービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)IP通信網サービスの利用を中止するとき。

(3)プロバイダサービスの利用の制限等を行っているとき。

13.児童ポルノ画像のブロッキング

当社は、児童ポルノ画像及び映像について、契約者に事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像及び映像を閲覧できない状況に置くことがあります。

14.契約者の発信する情報に関する特則

(1)当社は、7(禁止行為)に該当する場合、第三者から当社に対し苦情等又は請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、又はその他の理由でプロバイダサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

イ 当社は契約者に対し、当該行為の中止を求めます。

ロ 当社は契約者に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます。

ハ 当社は契約者に対し、当該情報の削除を要求します。

二 当社は、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます。

ホ プロバイダサービスの利用を停止又は利用契約を解除します。

へ 連絡受付体制の整備を要求します。

(2)契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には前項に関して、情報を監視又は削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、契約者あるいは第三者が被った損害、不利益、その他一切の結果について、当社は一切責任を負いません。

15.青少年にとって有害な情報の取扱について

(1)契約者は、プロバイダサービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号、以下「青少年インターネット環境整備法」)の特定サーバー管理者(以下「特定サーバー管理者」という。)となる場合、同法の努力義務について十分留意するものとします。

(2)契約者は、プロバイダサービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報(青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第17条に規定する情報を除く。以下同じ。)の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。

イ 18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。

ロ 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。

ハ 青少年にとって有害な情報を削除する。

二 青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリング提供事業者に対して通知する。

(3)当社は、プロバイダサービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

(4)前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

16.連絡受付体制の整備について

(1)契約者は、プロバイダサービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。

イ プロバイダサービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。

ロ プロバイダサービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。

(2)前項第2号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意するものとします。

(3)契約者はプロバイダサービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

損害賠償

17.責任の制限

(1)当社は、プロバイダサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、契約者に対しプロバイダサービスを提供できなかったときは、[IP通信網サービス規約]に定めるところにより、その限りで、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。

(2)前項の規定以外の事由により当社が損害を賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、[IP通信網サービス規約]に定めるところにより、その限りで、その損害を賠償するものとします。ただし、事業者契約者に生じた損害については、当社はその責を負わないものとします。

(3)契約者が、サービス規約等に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約者と第三者との紛争その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ契約者に請求することができるものとします。

(4)プロバイダサービスに関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者がプロバイダサービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は本条第1項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じます。

(5)前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を本条第1項により算出された各契約者への賠償額で比例配分した額とします。

18.免責

(1)当社は、プロバイダサービスの内容、提供、及び契約者がプロバイダサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものとします。

(2)当社は、契約者がプロバイダサービスを利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システム等(以下「データ等」といいます。)について、そのバックアップを行わないものとし、理由の如何を問わずデータ等が滅失又は毀損(改ざんを含みます。以下同じ。)した場合に、これを復元する義務を負わないものとします。契約者は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。

(3)プロバイダサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、プロバイダサービスを通じて登録、保存、提供されるデータ等の滅失、毀損もしくは漏えい等、その他プロバイダサービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。但し、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。

(4)当社は、契約者がプロバイダサービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。

その他

19.知的所有権その他の財産権

(1)本規約等に別段の定めのない限り、プロバイダサービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としてのプロバイダサービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。

(2)契約者は、プロバイダサービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。